事業を始めるときに、資本金を自分たちで用意するのは当然ですが、事業によっては、それだけでは足りない場合があります。
そうしたときに、検討したいのが「創業融資」です。
創業融資が受けられる人
創業融資を受ける際に、条件があります。
それは、どこの創業融資を受ける・申し込むかによって異なりますが、「創業融資」ですので、基本的には事業を始める人が受けられるものです。
とは言っても、会社を設立する前ということではなく、制度によっては、2回目の決算が終わるまでというものや3年目までOKとか、それぞれ違いますので、融資条件や申し込み条件を確認することが重要です。
また、申込者本人に関連する条件もあります。
例えば、創業に必要な資金に対して、ある程度の自己資金を用意できているかとか、信用情報に問題は無いかとか。
自己資金については、日本政策金融公庫の創業融資では、希望額の1/10とホームページでは記載されていますが、それはあくまでも「そのぐらいあれば申し込める」というレベルの条件なので、それ以上を用意しておいた方がいいのは言うまでも無いでしょう。
信用情報、いわゆるブラックリストですね。
クレジットの返済を延滞したことがあるとか、そうしたことが無いことが条件です。
まぁ、お金を貸す側からしたら当然気になることですので、そうした信用情報に問題がありそうなら、事前に自分で信用情報の確認をしておいたほうがいいかもしれません。
融資金額
融資してもらえる金額も、制度によって異なります。
地方自治体の融資制度であれば、100万円～とか、日本政策金融公庫の融資であれば最大3,000万までとか違いはありますので、自分の必要な金額が賄える制度を選ぶ必要があります。
さらに、融資には審査がありますので、希望額がそのまま通るとは限りません。
満額融資してもらえる場合もありますし、減額されて一部しか融資してもらえないこともあります。
残念なことに、審査に落ちてしまって融資してもらえないというケースだってあるわけです。
融資を申し込む際には、可能な限り満額の融資をしてもらえるようにしなければなりません。
満額融資を勝ち取るには
では、どうしたら満額の融資を受けることができるでしょうか。
日本政策金融公庫の創業融資の場合
- 自己資金が十分あること
- 創業しようとする事業の経験が十分あること
- 信用情報に問題が無いこと
- 事業計画をしっかり作ること
これらの要件を満足する必要があり、そのためには計画的な融資計画を考える必要があるえしょう。
会社設立だけではなく、創業融資についても同時に考えていくことがポイントかと思います。
専門家の手助けは必要か
世間には、融資コンサルタントなるサポートをする人たちがいますし、税理士や行政書士も融資のサポートをしています。
そうした専門家のサポートを受ける必要があるか？というと、必ずしも必要なわけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資であれば、自分で申し込みをして融資を受けることも可能です。
あるいは、地方自治体の制度融資では、そこまで苦労せずに融資を受けられる(満額とは限らない)でしょう。
ですが、会社設立を行政書士に依頼するなど、自分ではなく外部に依頼するのであれば、一緒に創業融資のサポートも行ってくれるのか聞いてみるのもいいかもしれません。
事業計画を第三者の目で見てくれるので、思わぬ気づきがあるかもしれません。
会社設立と融資に関する記事をミーミル行政書士事務所のブログでも公開しましたので、こちらもご覧ください。
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